増やした資産で好きなことだけをして生きる

2020年に45歳でアーリーリタイアしたので好きなように生きています

自筆証書遺言の作成と保管をしました(1/3)

以前公正証書遺言を作成して公証役場に保管しましたが、内容に穴があったため新たに自筆証書遺言を作成し、法務局に保管しました。

遺言の目的

公正証書の時とほぼ同じですが、夫婦のどちらかが死亡した時に全ての財産を生き残った方に相続するのが目的です。

以前作成した公正証書遺言の穴

公正証書遺言には上記の旨だけを記載しましたが、2人が同時に死亡した時の遺贈先と相続の執行者・執行方法を定めるのを忘れてしまいました。以前作成した公正証書遺言だけしか無い時に飛行機事故で2人とも一緒に死んでしまった場合は法定相続になりますが、資産を築き上げることに何の貢献もしていない親兄弟に遺産が行くことはなんとしても避けたいです。

よって2人とも同時に死亡した際にはある公益財団法人に全額遺贈する目的の遺言を作成することが今回の遺言作成の目的です。

自筆証書遺言にした理由

再度公正証書遺言を作成するという方法もありますが、以下の理由により自筆証書遺言の作成と法務局への保管を選択しました。

  1. 公正証書遺言の作成は費用が高いし証人も用意しないとならず手間がかかるが、自筆証書遺言は手軽
  2. 公正証書遺言/自筆証書遺言の内容で執行をしてもらうためには弁護士などを個別に探して契約しないとならないが、イニシャルコストがかかるし継続性が未知数
  3. 公正証書遺言の保管では死亡時に執行人へ通知する仕組みが無いため、2人同時に死んだ場合に執行者が気付かない

今回のために遺言書作成支援+執行のサービスを契約しました。

最初に支払うのは遺言作成支援としての22,000円(1人あたり)だけであり、その時点での財産額次第で費用が変わる公正証書遺言に比べるとリーズナブルです。2人で44,000円というのは構成書書遺言作成時の証人代(10,000円 x 証人2人 x 2人分)くらいです。執行時には別途手数料を支払いますが、執行サービスを使う時には2人の死後なので手数料がいくらになっても気にしておらず、サービスの案内に計算方法が書いてありましたが見ていません。

2は、例えば弁護士が廃業したり弁護士が我々より先に死亡する可能性があることの懸念です。

自筆+保管制度の場合、遺言作成者が死亡して死亡届が出されると、登録時に指定した執行者などに対して法務局から通知が行くので、執行者によって依頼内容や与えられた権限に従って相続が執行されることから3の心配が無く、この点に関しては公正証書遺言よりも優れていると言えます。

遺言の作成プロセス

サービス提供会社と契約し、その際に希望する内容と財産目録を提出します。その内容に従って弁護士と電話ミーティングを1回行って文面案を送ってもらい、問題が無ければ手書きで清書してチェックしてもらうという流れです。

12月に日本から離れる前に登録までを済ませたかったのですが、普通郵便だと土日は配達が無い上に東京と北海道の間なので時間がかかることが予想されたため、メールや速達を使ってもらうことにしました。

作成までの感想

死が見えている人をメインターゲットにしたサービスだからか、全て郵便や電話でのやり取りを前提にしており進みが遅くまどろっこしいです。

また、不動産の処分に関しては会社での決まりがいろいろあるようで、私が希望する処分方法は受けてもらえませんでした。無理を言って遺言を作成しても執行時に辞退されたら目も当てられないのでサービス提供側のルールに従うしかありませんが仕方ないです。